ボートレースのその他の社会貢献活動について
地方自治体の財源として
教育費地方自治体の財源として
教育費として活用される代表的な例は、小学校や中学校といった学校施設の整備です。その他にも教育的な見地から、芸術を身近に感じてもらったり、健康を保持したりするために、美術館や体育館・プールなどの運動施設を建設しています。さらには、地域住民の方々が余暇活動として気軽に利用できるように公民館の建設などにも活用されています。
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公営住宅費地方自治体の財源として
公営住宅費として主に活用されるのは、その名のとおり住宅の建設・整備です。なかでもお手頃な家賃で借りることができる公営住宅の建設が主体です。昭和40年代後半から50年代前半にかけて、生活スタイルが多様化して人口も急増した時代は、とくに盛んに行われました。そして現在にいたるまで、数々の公営住宅を建設して市民の期待にお応えしています。
土木費地方自治体の財源として
土木費で活用される代表的な例は、区画整理事業です。生活環境の改善を図るには、市街地の健全な整備が欠かせません。街路樹や公園の整備、歩きやすく安全な歩道の整備もそのひとつ。道路・公園等の都市基盤施設と宅地を一体的に整備して、暮らしやすく、美しい町づくりを進めるために活用されています。
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消防費地方自治体の財源として
万が一の火災や地震の時、すぐに対応できるように消防車や消防設備を配備するのは、安全な暮らしにとって欠かせないことです。消防費としては、主に消防自動車、さらにはしご車やポンプ車や化学車などといった特殊消防車の整備に活用されます。また、消防団の消防設備や、街中にはりめぐされている防災無線の整備にも活用されています。
保健衛生費地方自治体の財源として
健康で、安心して暮らすために欠かせない施設が病院です。地域住民の中核病院として、高度な医療水準を持ち、市民から信頼され、気軽にそして安心して療養できる病院が何より望まれています。保険衛生費としては、そのような病院の建設に活用されています。また、この他にも、ごみなどを処理する清掃施設の建設にも活用されています。
民生費地方自治体の財源として
すべての人々に幸せな毎日を送っていただくことを願って。民生費は高齢者の方々が健康で生きがいをもち、安心して暮らすことのできる社会環境づくりやそのための施設づくり、「特別養護老人ホーム」などの建設に活用されています。その他にも、障害者や児童などをサポートする各種福祉施設の建設等に活用されています。
産業経済費地方自治体の財源として
観光地はその地域の財源。地域経済にも大きな潤いをもたらす大切な資源です。産業経済費としては、城やハイキングコースなど、その地域の観光地や観光資源の整備に活用。多くの方々に訪れていただき、美しい風土を楽しんでもらうために役立っています。また、その他にも地域の商工業や観光の拠点となる商工会館などの建設にも役立っています。
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災害復旧費地方自治体の財源として
たとえば土砂崩れなどの災害がおきたとき、被災地の復旧は、健全な生活を取り戻すための第一歩。災害復旧費で活用される代表的な例は、集中豪雨や台風等が引き起こした越水氾濫や土砂崩れなどにより、被害に見舞われた箇所を現状復帰させることです。阪神大震災などといった大規模な災害などではなく、比較的規模の小さい災害で活用されています。
公害対策費地方自治体の財源として
大気汚染、地盤沈下、騒音など、公害は人の健康を大きく左右します。公害対策費は主に、地方公共団体が行政的に取り組むべき公害（典型7公害）対策に活用されています。環境基本法などでは、大気の汚染、水質の汚濁※1、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下※2、及び悪臭によって人の健康や生活に被害が生ずるものを対象としています。
※1 水質以外の水の状態、また水底の底質が悪化することを含む
※2 鉱物の採掘のための土地の掘さくによるものを除く
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その他の費用地方自治体の財源として
さらにより豊かな暮らしのために、コミュニティホールやコンサートホールなどが建てられています。その他、庁舎建設や庁舎を訪れる方々のための駐車場（立体駐車場なども含む）の整備、コミュニティバスの運営、地域の方々の交流推進事業などにも活用されています。
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日本財団が行う社会貢献事業
社会福祉・教育・文化などに、ボートレースの売上げを有効活用する窓口が日本財団。詳しくはホームページをご覧ください。
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